このサイト「ZEHリノベ函館」を運営しているのは函館・八雲の有限会社山野内建設です。1980年代に、住宅の高断熱高気密の知識・技術を学び、実践を進めてきた工務店です。現在は住宅の光熱費負担を実質ゼロにするネットゼロエネルギーハウス（ZEH）の導入、中古住宅を新築住宅より高性能化するZEHリノベーションなどを中心に取り組んでいます。「ZEHリノベ函館」では主に函館エリアで、中古住宅・既存住宅の寒さ・結露、そして光熱費負担の悩みを解消するための実践をご紹介していきます。
ヒストリー
1980年代 「高断熱」の内部結露を解消
八雲町の工務店経営者を父に持つ私、山野内辰男は、1961年生まれで建築学科のある大学に入学。札幌の工務店に3年勤務のあと、1970年代に発生したオイルショック→住宅の高断熱化→内部結露という北海道の住宅業界が直面した課題に遭遇しました。
内部結露問題とは、住まいを高断熱化するために、断熱・気密・換気などの知識や技術を持たない住宅会社が、単に断熱材を厚くしただけで高断熱住宅を建てたことによって、結露・カビで木材が腐る、断熱性能や室内空気環境が悪化するといった問題が道内各地で続出したことをいいます。当時は建築の学校でも住宅の研究機関でも原因を究明できていませんでした。
そこで私は、この課題に真剣に取り組んでいた札幌や釧路の工務店、研究者などのもとを訪れ、知識や技術を学びました。建築の専門家である福島明先生、断熱・気密・換気の研究と実践を進めていた川本清司さんからも理論と実践方法を１年くらいかけて教えていただきました。
1990年、その集大成となる高断熱高気密住宅をモデルハウスとして公開しました。当時、道南でこの水準の住宅を建てていた住宅会社は珍しく、結露や寒さ、光熱費負担の課題を解決できる工務店という評価をいただき、年間25棟近い新築戸建て住宅を受注できるようになりました。その実績をもって20代で父の後を継いで工務店経営者になりました。
1990年代 施工力・技術の強化
高断熱高気密住宅を建てるには、従来の大工工事とは違うノウハウ、技術が必要になりました。カナダなど寒冷地の住宅建築技術であるツーバイフォー（木造枠組壁構法）を美唄の建築会社に教わり、同時に、日雇いだった大工さんたちを社員雇用に切り替え、断熱・気密施工の技術力強化を一緒に学びレベルアップを図っていきました。大工さんにとっても請け負いはやったぶんだけ儲かるし、会社のルールに縛られないという気楽さもありますが、より質の高い家づくりを実践できるようになるので評価も高まり、社員なので所得も安定していきました。高断熱高気密の理論、実践をけん引した北海道の住宅団体といえば新住協を思い浮かべる方も多いと思います。私たちも新住協八雲支部を結成し勉強家を重ね、断熱気密、換気などの技術向上を図りました。
2000年代 函館進出
八雲町での新築住宅事業や不動産事業が軌道にのった後、2000年に函館への進出に踏み切りました。函館エリアで高断熱高気密住宅に熱心に組んでいた地場工務店と連携し、2003年にはイーハウジング函館(e-housing函館)という団体を結成しました。メンバーと一緒に、ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）や地場産材活用、大工育成、コストダウン、リノベーションなどの課題に取り組みました。
2010年代 ZEHへの挑戦
函館は、断熱性能が低い住宅を建てる工務店、ハウスメーカーも多く、年間光熱費が30万円を超えてしまう家が多い地域です。当社は高断熱高気密住宅を建てることができるので、光熱費を半分以下に抑えることはできました。ここからさらに、住宅の住み心地、そして光熱費負担を削減するより良い住宅を実現するために取り組んだのがZEH（ネットゼロエネルギーハウス）です。高断熱高気密住宅に太陽光発電を搭載し、さらに蓄電池や電気自動車で電気を貯めることにより、住宅の照明、暖房、冷房、給湯、家電などに使う電気代を、太陽光発電で賄い、光熱費負担を実質ゼロにするという家づくりです。
現在 ZEHリノベーション、補助金、リバースモーゲージなど
年間30万円以上かかる光熱費を実質ゼロにできる住宅なら生涯の光熱費負担をどれだけ抑えることができるのか、をご理解いただけるお客様に支えられ、おかげさまで、国内最高水準のZEH住宅を毎年建てさせていただいております。とはいえZEHの新築住宅は、函館周辺のローコスト住宅に比べれば建設費は高くなります。初期の建設費の安さを重視して住宅性能の低い家を選ばれる方がむしろ多いのが実態です。そこで当社は、ZEHリノベーションという解決策をご提案しています。
ZEHリノベーションは、函館市内など買い物、通学、交通の便などが良い庭付きの中古住宅を買い、超高性能のZEH住宅にリノベーションし、光熱費を発電収入で賄う家づくりです。建物の評価額の安い住宅を使える、柱・梁など使える躯体を再利用する、省エネ関連の補助金を活用することなどにより建設費も光熱費負担も抑えることができます。
参考記事
| 会社名 | 有限会社山野内建設 |
| 代表者 | 代表取締役社長 山野内辰男 |
| 事業所電話番号 | 0138-55-0776 |
| 函館事業所 | 〒040-0001 北海道函館市五稜郭町19番15号2F |
| 本社 | 〒049-3102 北海道二海郡八雲町東町236-2 |
| 本社電話番号 | 0137-62-3498 |
| fax | 0137-64-2077 |
| 資本金 | 41,000,000円 |
| 事業内容 | 『2×4パネル工法』・『PFP工法』による注文住宅の設計・施工・管理 |
| 売上高 | |
| 関連会社 | 山野内建築設計(有)ノースランドホーム |
| 加盟団体 | e-ハウジング函館 |
| 取引銀行 | 北洋銀行八雲支店 渡島信用金庫八雲支店 |
| 許可番号 | 北海道知事許可（特-29）渡第103号 |